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ReactOSまとめWiki - 開発中断/公式発表 Diff

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[[News: Reset, Reboot, Restart, legal issues and the long road to 0.3|http://www.reactos.org/ja/news_page_14.html]] の訳。

やあ、
ReactOSの穢れたと思われるコードおよびリークされたMicrosoftのソースコードにアクセスした開発者について、
話すべきことが多々ある。
これは、ReactOSプロジェクトの将来について多くの推測を起こさせた。
安心するために、それらの不安を列挙し、何が起こったのかそして何が行われようとしているのかについて記述しようと思う。

この議論はある記事がきっかけとなっており、
それは、まさにReactOSのコードのクリーンルーム方式によるリバースエンジニアリング
に関することだった。

事実、我々にはいろいろな国の開発者がおり、リバースエンジニアリングという用語は、さまざまな人々にさまざまな意味を持つ。
アメリカにいる我々にとって、クリーンルーム方式によるリバースエンジニアリングとは、
ある人がデバイスの実装をずたずたに引き裂き、文書を作成し、
別の人が文書を読み、実装を行うことを意味する。
ほかの国では、この開発の見えない壁は要求されず、同じ人がインターフェースをディスアセンブルし、
置き換えるための実装を行うことを許可している。

この件が引き起こした混乱、およびこの件が結びつきうる法的問題のために、
私たちは、下記を行うことを決定した。

1) 我々の知的財産業務報告を改善し、
クリーンルーム方式によるリバースエンジニアリングを米国仕様の方法とし、
プロジェクトの要求事項を作成する。

2) 全てのソースツリーの内容を検査し、
米国式ではないリバースエンジニアリングの方法をとって実装された全てのコードをリライトする。

3) 主なコードを提供している全ての開発者に、
サインすることで、我々の知的財産業務文書の各条項を受け入れるように要求する。

さて、リークされたコードのようなものについてだが、全ての不安を取り除いておきたい。
我々は、
リークされたコードを落としたり、持っていたりする人に対し、
著作権を所有し維持する組織が、情報に関する貿易秘密を含むソースコードを含んでいるとして、法廷に訴えうることについて、
どこまでが法的な分岐なのかは分からない。
我々の視点としては、Windowsのリークされたソース・コードが、
製品がまだ貿易秘密の下にあると主張するのに不可能な程度、十分に多くの聴衆に広まっているということだ。
そのため、我々は、ReactOSにソースコードを寄贈するどのような開発者も
(リークされたソースコードにアクセスしているかも知れない人であっても)
はじいてしまうことは出来ない。
しかし、彼らは寄贈する領域に関して制限される。
著作権法は、リークされたWindowsのソースコード全てに適用されており、
ReactOSにかかわる誰も、リークされたWindowsのソースコードをコピーしたり、
ReactOSのソースコードツリーに適用しようとしてはならない。

我々はリークされたソースにアクセスした4人のReactOSの開発者を知っているが、
すでに、ソースコードのコピーは持っていないと質問に答えており、
数名の開発者は、ソースコードのいくつかについて、破棄したとプライベートで我々に語った。
プロジェクトは、知的財産文書の4番目の防護策として、以下の改善を入れる必要がある。

4) リークされたソースコードにアクセスした開発者は誰であっても、
彼らが見たことのある、リークされたソースコードと同様のモジュールについて
プロジェクトへのソースの寄贈はできない。

それを明らかにするために、
誰がリークされたWindowsのソースコードを読んだのかをversion.dllに記述し、
該当するDLLに関して、ReactOSへソースの寄贈を行えなくなるようにする。

我々の願いは、MicrosoftのWindowsのソースコードが、輸出秘密の保護下から外れるという法の前例が出来、
リークされたソースコードを読んだ開発者がプロジェクトに自由に寄贈することが出来るようになることです。

最後に、このソースコードの検査には長い時間が掛かるだろう。
何年も掛かるかもしれないが、このプロジェクトが前よりも良くなって戻ってくるだろう。
このプロジェクトに悪意があるもののために、今回の件が発生したとは思っていない。
全ての決定は、モラルと倫理、そして法的な正当性を持つことへの可能性となる。
時々、法律は反倫理と反モラルを内包する。
もし、人々がミスをし、法律に妨害を受けたとしたら、私は法の公正を質問するだろう、
私ではなかったとしても、学ぶ自由を求め、より自由なシステムを作り出そうとする開発者が起訴しようとするだろう。